自動車部品・用品／印紙販売／ETCセットアップ／自賠責保険加入 他

2019年4月に新設された「特定技能ビザ」により、多くの外国人が日本で働くことができるようになりました。

 

しかし、就職先となる会社には、多くの「義務（支援）」が課せられます。この「義務（支援）」を自社でまかないきれない場合、「登録支援機関」に委託することで、特定技能外国人を雇い入れることが可能になります。

 

このたび商工組合では、法務省に対して「登録支援機関」として登録が完了したことにより、上記の支援が可能になりました。既存の技能実習制度と連結させることで、最長10年までの就労が可能になります。

 

外国人の雇用に興味がある方は、お気軽に商工組合までお問い合わせください。